シングルマザーの家庭では、生活の基盤となる収入面だけでなく、家事や子育ても母親が1人で行う事になるので十分な収入を得られるような職に就く事が難しい状況の人も多いでしょう。
その中でも、家賃は固定費の半分以上を占めているケースもあり、重くのしかかる費用でもありますよね。
そのようなシングルマザーを支援するために、政府は家賃補給制度という制度を設けています。
しかし、シングルマザーの中には、家賃補給制度の存在を知らなかったり、具体的な内容が分からないという人もいるでしょう。
そこで今回は、シングルマザー家賃補給制度について、詳しく解説していきたいと思います。
家賃補給制度とは？
それではまず、家賃補給制度とはどのようなものなのかを解説していきたいと思います。
シングルマザー家賃補給制度とは、自治体が定める支援制度の1つで、母子・父子家庭の賃貸物件の家賃の一部を補助する制度です。
シングルマザー家賃補給制度を受けるための条件
では次に、シングルマザー家賃補給制度を受けるための条件を解説していきましょう。
家賃補給制度を受けるためには、自治体が定める条件を全てクリアしていなければなりません。
- 母子家庭もしくは父子家庭であること
- 18歳未満の児童を養育している
- 補助を受ける自治体の管轄エリアに住んでいる
- 家賃額が6万円以下の賃貸物件に住んでいる
- 前年度の所得が一定額に満たない
- 日本国籍または日本の永住資格がある
- 家賃や住民税を滞納していない
- 生活保護を受けていない
上記のような条件を、クリアしている事が条件となっています。
この条件は、自治体によって多少異なりますが、「家賃6万円以下の賃貸物件に住んでいる」という条件は、ほとんどの自治体が必須条件としているようです。
シングルマザー家賃補給制度が受けられないケース
では次に、シングルマザー家賃補給制度を受けられないのは、どのようなケースなのかを解説していきたいと思います。
- 生活保護を受けている
- 十分な所得や貯金がある
- 子どもを施設に預けたもしくは里親に出した
- 祖父母から十分な援助を受け取っている
- 実家暮らしである
上記のようなケースは、家賃補給制度を受けられない可能性が高くなります。
シングルマザー家賃補給制度の申請方法
では次に、シングルマザー家賃補給制度の申請方法を解説していきましょう。
- 半年住んだ後に、役所に申請書類を取りに行く
- 必要書類を全て揃えて役所に提出する
- 通知書と在宅費助成に関しての請求書が届く
- 助成金支給月の前月までに請求書を役所に送付する
- 年に3回ほど所得審査書類が届くので記載して返送する
- 年に1回、現状確認の書類が届くので記載して返送する
このような流れで、申請を行うようになっています。
ほとんどの自治体では、3～6か月の在住を必須にしているので、半年程度の在住期間をクリアしてから申請するようにしましょう。
必要書類
それでは最後に、シングルマザー家賃補給制度を受けるための必要書類を解説します。
申請に必要な書類も、自治体によって多少異なるので事前に確認しておく事をおすすめします。
- 印鑑
- 母子家庭の家賃補助申請書
- 建物賃貸借契約書の写し
- 申込月分の家賃領収証などの写し
- 所得証明書
- 住民課税証明書
- 申請者名義の振込先になる口座番号
- マイナンバー
行政からの手当てなどを必要な収入として合算できる？
手当などの合算もできます
合算するには必要な収入の半分以上が給与収入が必要になります
その条件をクリアすれば、各種の手当などを収入として審査の対象となります
まとめ
さて今回は、シングルマザー家賃補給制度について詳しく解説してみました。
シングルマザーにとって、家賃は生活費の中でも非常に負担の大きい費用になりますよね。
特に、小さなお子様を育てている場合は、思うように収入を得られずひっ迫してしまうケースも多いのです。
そのような時に、今回ご紹介したような家賃補給制度はとても助かりますよね。
シングルマザーで、家賃について悩んでいる人はぜひ参考にしてみてくださいね。
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