R賃貸は、月収が基準に届かなくても「月額家賃の100倍」の貯蓄があれば申し込めます。**これが「貯蓄基準制度」です。
「UR賃貸に住みたいけど、月収が家賃の4倍に足りない」「フリーランスや年金生活で審査が不安」という方は少なくありません。この記事では、UR都市機構の公式情報をもとに、貯蓄基準の仕組み・計算方法・必要書類・他の救済制度までを分かりやすく解説します。
UR賃貸とは?礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要な公的賃貸
UR賃貸は、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が管理する賃貸住宅です。民間賃貸と比べて、初期費用と更新時の費用が大きく抑えられるのが特徴です。
| 項目 | UR賃貸 | 一般的な民間賃貸 |
|---|---|---|
| 礼金 | 不要 | 家賃の0〜2か月分 |
| 仲介手数料 | 不要 | 家賃の1か月分以内 |
| 更新料 | 不要 | 家賃の0.5〜1か月分 |
| 保証人・保証会社 | 不要 | 必要なことが多い |
| 敷金 | 家賃の2か月分 | 家賃の0〜2か月分 |
その代わり、UR賃貸には独自の「申込資格」があり、その中心が次に説明する収入基準です。保証人を取らない代わりに、支払い能力を収入か貯蓄で確認する仕組みと考えると分かりやすいでしょう。
UR賃貸の収入基準:基本は「月収が家賃の4倍以上」
UR賃貸の申込資格の基本は、申込者本人の平均月収額が「基準月収額」以上あることです。平均月収額は、給与・事業所得・不動産所得・年金など、将来も継続する収入の過去1年分の合計を12で割った額です。課税対象で、かつ証明できる収入に限られます。
| 家賃額 | 世帯で申込み | 単身で申込み |
|---|---|---|
| 62,500円未満 | 家賃の4倍 | 家賃の4倍 |
| 62,500円以上〜82,500円未満 | 家賃の4倍 | 25万円(固定) |
| 82,500円以上〜20万円未満 | 33万円(固定) | 25万円(固定) |
| 20万円以上 | 40万円(固定) | 40万円(固定) |
たとえば世帯で家賃6万円の部屋なら、24万円以上の月収が必要です。年収に直すと約288万円で、収入が不安定な方や年金生活の方にはハードルになることもあります。そこで使えるのが「貯蓄基準制度」です。
UR賃貸の貯蓄基準とは?「家賃の100倍」の貯蓄で申込可能
貯蓄基準制度とは、申込者本人の貯蓄額が「基準貯蓄額(月額家賃の100倍)」以上あれば、収入基準を満たさなくても申し込める制度です。収入基準と違い、家賃の金額帯や世帯・単身の区分による違いはありません。
家賃別・必要な貯蓄額の早見表
| 月額家賃 | 基準貯蓄額(100倍) | 特例で使う半額(50倍) |
|---|---|---|
| 4万円 | 400万円 | 200万円 |
| 5万円 | 500万円 | 250万円 |
| 6万円 | 600万円 | 300万円 |
| 7万円 | 700万円 | 350万円 |
| 8万円 | 800万円 | 400万円 |
| 10万円 | 1,000万円 | 500万円 |
| 12万円 | 1,200万円 | 600万円 |
| 15万円 | 1,500万円 | 750万円 |
※家賃に共益費は含みません。半額(50倍)は後述の「収入基準の特例」で使う目安です。
計算例:家賃5万円の部屋に年金生活の単身者が申し込む場合
- 収入基準:月収20万円以上(家賃の4倍)が必要
- 年金月額15万円 → 収入基準は満たさない
- 預貯金600万円 → 基準貯蓄額500万円を超えるため、貯蓄基準で申込可能
貯蓄額に含まれるもの
URの公式サイトでは、貯蓄額を「金融機関の預貯金の合計額」としており、一部対象外があるとされています。普通預金や定期預金が中心で、株式・投資信託・保険などは含められないと案内されることが一般的です。対象かどうか迷う資産は、申込前にURの営業窓口で確認しましょう。
貯蓄も収入も足りないときの3つの救済制度
貯蓄が家賃の100倍に届かなくても、あきらめる必要はありません。URには次の制度があります。
1. 家賃等の一時払い制度(収入要件なし)
家賃と共益費を1年〜10年(1年単位)まとめて前払いする制度です。利用すれば収入要件は問われず、前払い期間に応じて家賃等が割引きされます。ただし、やむを得ない事情を除き途中解約はできません。
たとえば家賃6万円・共益費3,000円の部屋なら1年分は約75.6万円(割引前)。貯蓄基準の600万円よりはるかに少ない金額で申し込めます。
2. 収入基準の特例(本人の収入か貯蓄が基準の半分以上)
申込者本人の収入または貯蓄が基準の1/2以上あれば、次の組み合わせで申込可能です。
| 本人の状況 | 組み合わせできる方法 |
|---|---|
| 月収が基準の1/2以上 | 同居親族との収入合算、同居しない親族や勤務先からの家賃補給、貯蓄が基準の1/2以上 |
| 貯蓄が基準の1/2以上 | 同居親族との貯蓄合算、同居しない親族からの貯蓄補給との合算、月収が基準の1/2以上 |
つまり、「月収が基準の半分+貯蓄が家賃の50倍」でも申し込めます。家賃6万円(世帯)なら、月収12万円以上+貯蓄300万円以上が目安です。
3. 扶養等親族による特例(高齢者・学生など)
本人の収入・貯蓄がどちらも基準の1/2未満でも、満60歳以上の方、障がい者の方、父子母子世帯、満18歳以上の学生は申し込めます。条件は、扶養等親族の月収が基準月収額以上、または貯蓄が基準貯蓄額以上あり、その親族が家賃の支払いを連帯して約束することです。
貯蓄基準で申し込むときの必要書類と注意点
貯蓄基準で申し込む場合は、収入証明書の代わりに、金融機関が発行する「預貯金残高証明書」で貯蓄額を証明するのが一般的です。提出できる書類の種類や発行日の条件は変わることがあるため、申込時にURの営業窓口で最新の案内を確認してください。
- 住民票の写し(世帯全員分)
- 預貯金残高証明書(申込者本人名義、複数口座は合算可)
- 特例を使う場合は、親族の収入・貯蓄を証明する書類と続柄が分かる書類
注意点
- 貯蓄は申込者本人名義が原則です。家族名義の口座を使うには「収入基準の特例」の手続きが必要です。
- 基準に使うのは家賃のみで、共益費は含みません。
- 株式・投資信託などは対象外とされることが多いため、必要なら事前に預金へ移しておきましょう。
- 一時的に入金して残高を整えるような方法は、虚偽申告とみなされれば契約を断られるおそれがあります。
- 家賃や共益費の滞納など、過去にURとの契約違反がある場合は申込を断られることがあります。
貯蓄基準が向いているのはこんな人
収入は少ないけれど貯金はある、という方にとって貯蓄基準は強い味方です。
| こんな人 | 貯蓄基準が役立つ理由 |
|---|---|
| 年金生活のシニア | 年金だけでは家賃の4倍に届かないことが多いが、退職金などの貯蓄でカバーできる |
| フリーランス・個人事業主 | 経費控除後の所得が低く見えても、貯蓄で支払い能力を示せる |
| 転職直後・休職中の人 | 過去1年の収入実績がなくても申し込める |
| 専業主婦(夫)・パート勤務 | 自分名義の貯蓄があれば単独で申し込める |
一方、貯蓄が家賃の100倍に届かない場合は、一時払い制度や収入基準の特例を検討するほうが現実的です。
UR賃貸の貯蓄基準に関するよくある質問
Q1. 家賃の100倍とは共益費込みですか?
いいえ、月額家賃のみで計算します。家賃6万円・共益費3,000円なら、基準貯蓄額は600万円です。
Q2. 入居後に貯蓄が減ったら退去しないといけませんか?
申込資格は申込時に確認されるものです。家賃をきちんと支払っていれば、入居後に貯蓄が減ったことだけを理由に退去を求められるものではありません。ただし生活費と家賃の資金計画は必ず立てておきましょう。
Q3. 収入と貯蓄を組み合わせられますか?
はい。月収が基準の1/2以上、かつ貯蓄が家賃の50倍以上あれば、「収入基準の特例」で申し込めます。
Q4. 家族の貯金を合算できますか?
本人の貯蓄が基準の1/2以上あれば、同居親族の貯蓄や、同居しない親族からの貯蓄の補給と合算できます。続柄を証明する書類などが必要です。
Q5. 貯蓄がほとんどなくても申し込める方法は?
家賃等の一時払い制度(最短1年分の前払い)なら収入要件は問われません。また、60歳以上や学生などは扶養等親族の収入・貯蓄で申し込める特例があります。
まとめ:収入が足りなくてもUR賃貸はあきらめなくていい
UR賃貸は、月収が基準に届かなくても貯蓄が家賃の100倍あれば申し込めます。貯蓄が足りない場合も、一時払い制度や収入基準の特例という選択肢があります。
- 収入基準:原則として月収が家賃の4倍以上(上限あり)
- 貯蓄基準:預貯金が月額家賃の100倍以上(家賃6万円なら600万円)
- 特例:月収か貯蓄が基準の半分以上あれば、家族との合算などで申込可能
- 一時払い制度:家賃を1年分以上前払いすれば収入要件なし
制度の細かい条件や必要書類は変更されることがあります。申し込む前に、UR賃貸の公式サイトまたは営業窓口で最新情報を確認しましょう。







貯蓄基準で申し込む際の注意点
UR賃貸の収入基準(基準月収額)と貯蓄基準(基準貯蓄額)の違い
家賃別に必要な貯蓄額の早見表
貯蓄が足りないときに使える「一時払い制度」「収入基準の特例」