【UR賃貸入居審査完全ガイド】ポイントをおさえればOK

UR賃貸の審査は厳しいと感じる方もいらしゃいますが、入居資格がはっきり決められているのでそのように感じられるかもしれません

審査方法をご理解いただければ、審査は比較的に通りやすいと感じていただけるのではないかと思います

審査方法は基本的には昨年度の年収が対象になります。

自営業者、フリーランス、無職、年金暮らしなどは収入が足りないという方向けに特例審査で1年間の家賃の前払いや、預貯金の額による審査も実施されえいます

こちらの記事ではUR賃貸住宅の入居審査についてUR賃貸住宅を取り扱って25年目の現役不動産屋が徹底解説致します

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目次

入居に必要な平均月収額とは？

平均月収額とは

一般的には年収ですが、UR賃貸住宅の場合は平均月収額といって税込み年収を12か月で割って平均の月の収入が基準となります

給与所得以外も確定申告で経費を引いた所得なども平均月収額で必要な収入が足りていれば入居審査をパスすることができます

• 給与収入
• 事業所得
• 不動産所得
• 雑所得（年金）

※育児休業給付金などは含みません

※税金や社会保険料が引かれる前の数字です

【単身入居】

UR賃貸は家賃の額に応じて必要な収入が3つのブロックに分かれています

単身入居と家族で入居する場合はそれぞれ必要な収入が変わります

必要な収入は税込収入になります

昨年度の年収が審査する元になります
・税込年収300万円の一人暮らしのA様は家賃62,500円～200,000円の家賃の入居審査OK
・売上700万円で経費200万円の自営業の一人暮らしのB様は家賃400,000円以上の家賃の入居審査OK
という計算になります

【家族入居】

昨年度の年収が審査する元になります
・税込年収430万円のA様家族は家賃82,500円～200,000円の家賃の入居審査OK
・売上700万円で経費200万円の自営業のB様家族は家賃400,000円以上の家賃の入居審査OK
という計算になります

家族以外の入居はハウスシェアリング制度を利用することになります

UR賃貸『ハウスシェアリング制度』で家族以外のカップル・同棲・友人で同居することができる

収入が足りない場合（家賃補給制度）

【親族からの収入補給】

必要な収入の半分以下の場合、同居・別居の親族との収入と合算することも可能です

その際はUR賃貸で現在入居中の場合は必要な基準月額を差し引いた収入のみを合算することができます

【勤務先からの収入補給】

必要な収入の半分以下の場合、勤務先からの収入補給も合算することができます

所得が足りない場合（収入＋貯蓄）

所得が足りない場合は必要な所得の半分以上あれば、貯蓄基準制度との併用も可能です

注意したいのが、必要所得の半分以上と必要貯蓄の半分以上が必要になります

（家賃5万円のお部屋の場合）

所得120万円以上＋貯蓄250万円以上

ということで所得も貯蓄も基準以上が条件になります

就業してから1年未満の場合（みなし年収制度）

就業してから1年未満の場合はUR賃貸の書式を使って、お勤め先で所得証明書（1年間のみなし所得）をもとに源泉徴収票・課税証明書の代わりに利用することができます

お勤め1年未満の所得はUR賃貸基準の収入証明証

※高齢者・障がい者・父子母子世帯・満18歳以上の学生の方の場合は基準月額の半分以上なくても可能です

母子家庭・父子家庭のUR賃貸住宅の入居条件の特例とは

アルバイト収入の方は？

アルバイト収入が収入として計算できるかどうかは永続的に収入が確保できるかどうかになります

アルバイト収入も所得として認められています

必要書類は昨年度の源泉徴収票と最新の課税証明書になります

なお、就職して1年未満の場合はUR賃貸所定の収入証明証が必要です

1年通算でお仕事をした場合の収入をお仕事されている事業主さんに書いて頂きます

特例による入居資格

家賃等の一時払い制度

家賃を前納（1年～10年選択）することで、特例で入居資格を持つことができます

• 前納することで僅かですが割引制度を受けることができます
• 前納期間が終了すると、口座振替で毎月家賃を支払うことになります（再度一時払い制度を利用することも可能です
• 前納期間中で解約しても、2021年現在ではやむを得ない理由があれば残りの家賃は返金されます

UR賃貸の一時払い制度を解説

貯蓄基準制度

預金が家賃の100倍以上あれば、特例で入居資格を持つことができます

• 家賃30,000円（基準貯蓄額3,000,000円以上）
• 家賃50,000円（基準貯蓄額3,000,000円以上）
• 家賃100,000円（基準貯蓄額10,000,000円以上）

貯蓄残高証明証によるUR賃貸入居審査とは？入居できる預金額は？

源泉徴収票の見方

源泉徴収票の見方

源泉徴収票を用意してみるところは支払金額になります

支払金額は総支払金額で税金・社会保険などが引かれる前の金額で会社からいただいたすべての給料ということになります

UR賃貸住宅は月額収入になりますので支払い金額を12で割った1か月分の支払い金額を月額収入としてみます

源泉徴収票には社印が必要？

源泉徴収票は基本的には社印が必要になります

ただ、最近ではネットで源泉徴収票をダウンロードする会社も多くなってきています

理由を説明すると社印がなくてもいい場合もよくあります

もし、社印のないものであればお持ちであれば、UR賃貸営業センターの担当者にご相談してみてください

課税証明書と住民税決定通知書

源泉徴収票とは別に公的証明書が必要になります

• 課税証明書
• 住民税決定通知書

のどちらかがあれば大丈夫です

公的証明書は最新のものが必要になります

課税証明書

去年度の収入を市町村で発行してもらえる書類になります

費用が300円かかります（市町村によって違いがあります）

昨年度の収入証明は各市町村によって発行される時期が違いますが、4月～6月にかけて取得できるようになります

昨年度の収入証明書がまだ発行されていない場合は最新の所得証明書になります

住民税決定通知書

お勤め先で従業員さんに配られるものです

役所が収入に合わせてこれだけの住民税がかかってきていますよ

という計算書になります

源泉徴収票と課税証明書なぜ両方必要？

所得関係の書類はUR賃貸では2週類提出します

『どうして？』と思われる方もいらしゃると思います

それは発行元で所得の整合性で確認するためです

• 源泉徴収票⇒会社発行
• 課税証明書⇒市町村発行

数字の整合性を確認します

勤続1年未満で源泉徴収票がない場合

1年未満や休業で1年間仕事をしていない場合はUR賃貸所定の収入証明書と健康保険証で収入の証明と現在勤めている証明が必要になります

納税証明の見方

自営業・フリーランスの方は毎年確定申告をされています

UR賃貸にご提出いただく書類は納税証明のその２になります

• 納税証明その１は税金の滞納額
• 納税証明その２は税金の申告額

になります

滞納しているかどうかよりは申告額を確認するということになります

納税証明は管轄の税務署で取得することができます

自営業・フリーランスの方は費用を差し引いた金額を申告するので、所得が低くなりやすいのでお部屋を借りる時にはどうしても厳しくなりやすいです

UR賃貸住宅の審査では『一時払い制度』『貯蓄基準制度』などを利用することをおすすめします

UR賃貸の一時払い制度を解説

貯蓄残高証明証によるUR賃貸入居審査とは？入居できる預金額は？

入居審査に落ちる方とは

どうしても審査である以上、どうしても審査落ちする方もいらしゃいます

入居審査に落ちる方についてまとめました

UR賃貸では入居審査がオープンになっていますので、どの方法を使えば審査に落ちないかを入居者自身が選ぶことができます

審査の基本になっているのは入居してからも家賃滞納がないように審査されています

希望のお部屋では収入が足りないなどの場合は家賃の安いお部屋に変更することで入居することもできます

UR賃貸住宅の本申込・契約に必要な書類

まとめ

UR賃貸の入居審査が厳しい場合とそうでもない場合に分かれるようです

審査基準がはっきりしているので、枠にはまらないとどうしても入居することはできません

例えば300万円必要であっても299万円しか収入がないと審査に落ちてしまいます

そういった意味では厳しいです

収入による審査が足りない場合は家賃補給制度・一時払い制度・貯蓄基準制度などの収入が足りない場合の特例をご利用することをおすすめします

保証人なし、礼金なし、仲介手数料なしのUR賃貸は初期費用を抑えるだけでなく、保証人を家族に依頼する煩わしさがないだけでもお得です

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余計な費用がかかるということもありません