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賃貸物件をキャンセルする際の注意点!クーリングオフの適用は受けることができる

賃貸物件をキャンセルする際の注意点!クーリングオフの適用は受けることができる

:今回は、賃貸物件をキャンセルする時の注意点をご紹介します。

賃貸でもクーリングオフ制度が適用されるのか、その注意点などを細かく解説していきます!

 

クーリングオフ制度とは

クーリングオフとは、消費者が自宅などに不意の訪問を受けて勧誘されるなど、自らの意思がはっきりしないままに契約の申し込みをしてしまうことがあるため、消費者が頭を冷やし再考する機会を与えるために導入された制度です。

一定の期間内であれば違約金などの請求・説明要求を受けることなく、一方的な意思表示のみで申し込みの撤回や契約の解除ができます。

投資信託など元本割れリスクのある金融商品は保険などを除いて対象外の場合が多いです。

変額年金は対象外とされてきたが、購入後8日間解約手数料なしで解約できる商品が多くなっています。

例えば

  • 訪問や電話による勧誘で販売された商品
  • 長期で高額な契約を伴うサービス(家庭教師や結婚開いた紹介サービスなど)
  • 訪問による中古品の買取サービス

などはクーリングオフ制度の対象です。

 

賃貸でのクーリングオフ制度について

まず、賃貸でクーリングオフ制度が適用されるのかご紹介します。

賃貸はクーリングオフ可能です。ただし注意しなければならない点がいくつかあります。注意しなければならない点を3つご紹介します。

 

注意1:タイミングによってはキャンセルできない

賃貸物件は、申込後でもキャンセルできます。しかし、タイミングによってはキャンセル出来ません。

賃貸物件の申し込みをキャンセルできるのは、契約前のみです。

賃貸物件の契約とは賃貸借契約書にサインすることを指します。たとえ申込金を払っても、申し込みをした時点で契約はまだ成立していません。

ただし、不動産屋によって、契約書にサインしなくても契約が成立するシステムを取り入れているところもあるので、注意が必要です。

 

注意2:申込金を返金しないトラブルが発生している

賃貸の申し込みをする際、不動産屋に申込金を預ける必要があります。

申込金の他に、

  • 預り金
  • 手付金
  • 内金
  • 予約金

と呼ばれることもあります。

申込金を預けたからと言って、必ず契約出来るとは限りません。不動産屋によって申込金制度を取り入れているところ、取り入れていないところがあります。

申込金は、契約が成立すれば初期費用と相談されるのが一般的です。

一方、契約に至らなければ、申込金は戻ってきます。契約が成立しない場合、申込金を返還しないのは法律で禁止されています。

なのに、「契約前にキャンセルしたのに申込金が返ってこないというトラブルが発生しています。

このようなトラブルを防ぐために、預かり証や、領収証をもらうことが大切です。

さらに、「キャンセル可能な期間」や「契約前にキャンセルした場合は申込金を返還する」といった内容が記載されているかを確認します。もし書かれていなければ、記載してもらいましょう。

 

 

注意3:賃貸借契約はクーリングオフ制度の対象外

最後に、クーリングオフ制度に関する注意点を紹介します。

 

賃貸借契約を結んだ人の中には、「契約後でもクーリングオフ制度でなんとかなる」と思う人もいると思います。しかし、賃貸借契約にはクーリングオフ制度は適用されません。

消費者を守るための制度であるものの、クーリングオフ制度は全ての契約で使える制度でないので、安易に契約しないよう、十分注意しましょう。

 

契約後のキャンセルは解約と同じ

契約後のキャンセルは、キャンセルではなく、解約扱いになる事も注意しなければなりません。解約とキャンセルの違いとは何でしょうか?

 

申込金が返ってこない

キャンセルとなれば、申込金は返ってきますが、解約となると申込金は返ってきません。

そもそも、契約が成立した時点で申込金は初期費用に充当されます。契約が成立した時点で、「預けたお金」から「支払ったお金」に変わるということです。

その代わり、解約となれば使う必要のない敷金が返ってくる可能性があります。また、火災保険料も解約返戻金として返金される可能性があるので、一度保険会社に問い合わせてください。

 

すぐには解約できない

キャンセルであれば申し出た時点ですぐにキャンセルとなりますが、解約の場合はすぐに解約できない可能性があります。

というのも、賃貸借契約の場合は、退去予定日の一ヶ月前に申し出ないと契約を解除できない場合が多いのです。このようなことが契約書に書いてあれば、たとえすぐに解約を申し出ても実際に解約できるのは一ヶ月先になります。

解約できないということは、その間の家賃が発生するという事です。

中には、2〜3ヶ月前に申し出ないければならないケースもありますので注意してください。

 

まとめ

今回は、賃貸物件キャンセルや、クーリングオフ制度に関する注意点を4つご紹介しました。

本来、申込後のキャンセルは望ましくありません。

そのため、お部屋探しは慎重に行いましょう。

軽々しく「手付金さえ入れてくれれば仮押さえしておきますよ」なんて言ってくる仲介業者には要注意です。不要なトラブルに巻き込まれないように注意しましょう。

 

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