長年住んでいた住宅の建て替えなどでは、一時的に仮住まいへ引っ越さなくてはなりませんよね。
そのような場合に、仮住まいでも住所変更や様々な手続きが必要なのか、迷うという人も多いかと思います。
現在の日本の法律では、1年以上生活拠点が移る場合は、転居転入届けの手続きが必要となっています。
これは、一時的にでも住んでいる地域のサービスを利用することがあるためです。
そこで今回は、仮住まいをする時にしなければならない手続きについて、詳しく解説していきたいと思います。
公的な手続き
それではまずは、公的な手続きから解説していきましょう。
ここでは、住民票と免許証についてご紹介します。
住民票
引越しから2週間以内に転出届を提出します
例えば、住民票の異動手続きを行わないままでいると、確定申告や税金を納める時に場所が違うなど、とても不便です。
また、選挙がある時は住民票がある自治体でしか投票が出来ません。
仮住まいと言えども住民票の移転は行うようにしましょう
このような事から、例え仮住まいでも一定期間その地域に住むのなら、住民票の異動手続きは必要です。
免許証
2つ目は、免許証です。
免許証は住民票を異動させる際に、合わせて手続きを行う必要があります。
住民票だけ異動させて、免許証がそのままですと、それぞれの住所が変わってしまうので、必ず住民票を異動させるときは、一緒に手続きを行うようにしましょう。
インフラ手続き
それでは次に、生活に欠かせないインフラの手続きについてです。
郵便物の転送
まず1つ目は、郵便物の転送手続きです。
郵便物が、仮住まいに届くように手続きを行う必要があります。
郵便物の転送手続きを行わないと、工事中の家の方に郵便物が届いてしまい、さらに配達できないと送り返されてしまう事もあるので注意が必要です。
手続き方法は簡単で、郵便局にある転居届に記載して、提出するだけで済みます。
その後1年間は、仮住まいの方に郵便物が届くようになります。
インターネットの移転
2つ目は、インターネットの移転です。
インターネットの回線は、一時中断が出来ないので、「移転」「解約」「契約だけ残す」の3択から選ぶ事になります。
移転する場合は、仮住まいでの回線工事や、新居に戻る時の工事費などもかかるので覚えておきましょう。
NHKの住所移転
3つ目は、NHKの住所移転です。
NHKの受信料に関しては、住所変更の手続きをしておくというのが正式な対応とされています。
手続き方法は、ネットで簡単に行う事が出来ますし、支払い方法も既存の方法が引き継がれる形になるので安心です。
ケーブルテレビ
4つ目は、ケーブルテレビです。
ケーブルテレビに関しては、仮住まい中に利用するかどうかで、休止手続きをするか判断しましょう。
ガス・電気・水道
5つ目は、ガス・電気・水道の停止と利用開始手続きです。
電気やガス・水道などは、使っていなくても手続きを行わないと、基本料金がかかってしまいます。
面倒に感じても、停止と利用開始の手続きは行うようにしましょう。
勤務先の交通費の変更申請
6つ目は、勤務先の交通費の変更申請です。
これは、勤めている会社によって差がありますが、交通費が変わらない場合は手続きは不要です。
事前に交通費に関しては、相談しておかないと不正請求などで処分を受ける可能性もあるので、必ず相談するようにしましょう。
携帯電話
7つ目は、携帯電話の手続きです。
携帯電話に関しては、2～3か月程度の仮住まいなら、手続きの必要はないでしょう。
半年以上の仮住まいであれば、必要に応じて手続きを行います。
銀行
8つ目は、銀行関係の手続きです。
銀行に関しても、携帯電話と同様2～3か月程度の仮住まいの場合は、特に早急に手続きを行う必要はありません。
子どもの転校などが関わる場合は、必要に応じて手続きを行いましょう。
クレジットカード
そして9つ目は、クレジットカード関係の手続きです。
クレジットカードに関しても、住所変更や郵便物の転送手続きを行っていれば、2～3か月程度の仮住まいの場合は、特に手続きは必要ないでしょう。
まとめ
さて今回は、住宅の建て替えなどで仮住まいをする場合に、しなければならない手続きについて解説してきました。
ものによって、早急に手続きが必要なものと、2～3か月程度なら手続きは必要ないものまであるので、必要に応じて手続きは行うと良いですね。
これから、仮住まいになる可能性のある人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
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