UR賃貸と民間賃貸で引越しを検討していて、気になるのが費用。
今回は敷金返還について、二つを比べてどちらがお得かをお伝えしていきます。
敷金が返還されれば、浮いた分の費用で家具家電を購入することもできますし、次の引っ越し代にも当てることができます。
敷金は初期費用に含まれますが、原状回復さえしてあれば基本的に全額返還されます。しかし、賃貸費用の中でもトラブルが多いのが、敷金返還です。
借主が賃貸物件を退去する際、業者によるハウスクリーニング代を負担することになり敷金が返還されない、余計に請求をされることがあります。
UR賃貸では敷金が2ヶ月分なので、例えば家賃5万円の物件なら10万円の敷金がかかります。10万円が退去時に返還されるのと、されないのとでは大きく違ってくるので、敷金返還は大事なのです。
では、敷金返還はUR賃貸と民間賃貸とでは、どちらがお得なのでしょうか。
結論から言いますと、「UR賃貸」の方がお得です。
今回はその理由について解説していきます。
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退去時の費用を抑えたいならUR賃貸！
賃貸物件を退去するときにかかる費用って負担になりますよね。
「思っていたよりも退去費用がかかってしまった」と経験したことはあるのではないでしょうか。
通常、退去するときにかかる原状回復費用は、入居時に支払った敷金から差し引かれたものが返還されます。
しかし、ここでトラブルになることも珍しくありません。
「業者によるハウスクリーニング代が高く、敷金が返還されない」「敷金を上回る原状回復費用がかかり余計にお金を支払うことになった」などです。
このようなトラブルを防ぐために、国土交通省が原状回復ガイドラインを定めています。
とはいえ、法的強制力はないため民間賃貸では扱われていないこともあります。
UR賃貸では、このガイドラインに沿って査定を行うので、民間賃貸よりも敷金の返還額が多くトラブルが少ないのが特徴です。
ガイドラインによると、
- 故意もしくは、過失による損耗、破損は借主負担
- 経年劣化による損耗や破損はUR側の負担
例えば、「タバコによる焦げ跡」「通常の清掃を怠った汚れやカビ」などは借主負担になります。
つまり、「掃除などを怠らず普通に使用していれば問題ない」ということです。
このようなことがガイドラインに記されており、UR公式サイトからも退去時における住宅の損耗等の復旧（原状回復）について に詳しく書かれています。
修繕負担区分が明確に記されているため、不明瞭な請求や敷金返還に関するトラブルが少ないので安心です。
民間賃貸の敷金返還はトラブルに注意
「UR賃貸は原状回復ガイドラインに沿って査定するけど、民間賃貸は違うの？」と気になる方もいるでしょう。
もちろん、民間賃貸でもガイドラインに沿って査定を行うことはありますが、法的強制力がないため守らない業者も存在します。
事実、全国の国民生活センターに寄せられる賃貸物件の敷金返還をめぐる相談、苦情の件数が毎年10,000件以上も寄せられています。
泣き寝入りして相談しない方を考えると、この数字はもっと多いはずです。
では、民間賃貸を借りる際にトラブルを防ぐにはどうすればいいのでしょうか。
民間賃貸における賃貸借契約は、貸主と借主の合意のもとで行われます。
原状回復ガイドラインには「契約自由の原則」があり、ガイドラインに沿っていなくても双方の合意のもとで行われた契約に従うのが基本です。
そのため、賃貸借契約書にどこまで明記されているのかを、契約締結前にしっかり確認することが重要になります。
この確認を怠ってしまうと、退去時に思わぬ請求を求められる場合もあります。
UR賃貸で敷金返還を多く受け取るためにやるべきことは？
UR賃貸は民間賃貸に比べて退去費用は割安に設定されています。
当然ですが、原状回復ガイドラインに違反していると敷金返還額は小さくなりますし、借主負担額が大きくなれば敷金返還額を上回る額を支払わなければなりません。
敷金返還額を少しでも多く受け取るためにやるべきことは、「定期的に掃除を行い、綺麗に使う」ことです。
当たり前のことですが、これを怠ってしまうと敷金返還額が低くなるので注意が必要です。
清掃を怠るということは、例えば
- ゴミの撤去
- 掃き掃除、拭き掃除
- 水まわり・換気扇・レンジまわりの油汚れの除去等
これらのことを退去前に確認し、汚れなどが見つかったとしても掃除をすれば問題ありません。日常からやっておけば、無駄な費用を払わなくて済みます。
万が一、「タバコによる焦げ跡をつけてしまった」「ふすまを破ってしまった」などがあってもホームセンターなどで修理する道具を安く揃えれば、査定の際に有利になります。
まとめ
UR賃貸と民間賃貸では退去時の差があり、結果としてUR賃貸の方がお得だということをお伝えしていきました。
まとめると、
- UR賃貸では、国土交通省の原状回復ガイドラインに沿って査定をするから安心で退去費用を抑えられる
- 民間賃貸では、退去時のトラブルが多く契約締結前に賃貸借契約書を確認することが重要
- 敷金返還額を多く受け取るために、定期的に掃除をするなど基本的なルールを守る必要がある
引っ越し費用を抑えられることで、次の引っ越し代に当てることができますし、新たな家具家電などを購入することもできるでしょう。
民間賃貸よりも費用を安くしたいのであれば、UR賃貸はオススメの住宅です。
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