賃貸契約を行う際に、ほとんどの場合連帯保証人を立てますよね。
保証人は、借主が万が一家賃滞納などをした場合に、代わりに責任を負う人なので非常に重要な存在です。
そのため賃貸契約を結ぶ際は、連帯保証人自身も責任を負う覚悟で捺印をすると思いますが、賃貸には契約更新の時期があります。
更新時には、契約時とは異なり連帯保証人が直接捺印をしない事が多いですよね。
連帯保証人が直接署名や捺印をしていない場合、責任はそのまま引き継がれるのか分からないという人は多いのではないでしょうか。
そこで今回は、賃貸で連帯保証人は更新後も拒否できないのかというテーマで、詳しく解説していきたいと思います。
賃貸で連帯保証人になっている人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
目次
賃貸で連帯保証人は更新後も拒否できない？
それでは早速、賃貸で連帯保証人は更新後も責任を拒否できないのかという点を見ていきましょう。
結論から言うと、原則として契約更新後も連帯保証人は責任を負うという事になっていますが、ここでは更新契約書などに連帯保証人のサインがある時とない時に分けて、解説していきたいと思います。
サインがある場合
まずは、賃貸の更新契約書に連帯保証人のサインがある場合です。
契約更新の際に交わされる書類とは、主に「更新合意書」「更新契約書」「建物賃貸借契約書」などが挙げられます。
これらの書類の「連帯保証人」の欄に、保証人の署名・捺印がある場合は、当然契約更新後も責任を負う事になります。
また、「連帯保証人引受受諾書」という書類もあり、上記の書類に署名・捺印がない場合でも連帯保証人引受受諾書にサインがある場合は、保証人の責任は引き継がれる事になります。
サインがない場合
では次に、サインがない場合です。
この場合も、責任を負うという点ではサインがある場合と同じです。
そもそも、賃貸借契約は長期間に渡って存続する事が予定されている断続的な契約と判断され、契約をすると簡単には貸主側から解約する事が出来ません。
通常は賃借人が希望する限り契約は更新されるのが一般的ですので、その契約を交わす際に連帯保証人も予想できる事だと言えるからです。
連帯保証人はどんな場合でも更新後に責任を拒否できないのか？
では次に、上記のように一度契約書にサインをした場合、いかなる場合でも責任を拒否する事が出来ないのかという点を解説していきたいと思います。
結論から言うと、例外的に責任を拒否できるケースもあります。
例えば、契約書に「契約更新後は責任を負いません」という明記がある場合です。
このような場合は、契約書に書いてあるので、更新後は責任を拒否する事が出来ます。
また、以前に連帯保証人の責任の拒否が認められたケースとしては、すでに家賃滞納額が多額になっているにも関わらず、貸主は契約の解除をせず放置して、それによって滞納額がさらに積み増しされたという場合があります。
このようなケースでは、たとえ連帯保証人になっていたとしても、責任を拒否できる場合があるのです。
まとめ
さて今回は、賃貸で連帯保証人は契約更新後も拒否できないのかというテーマで、詳しく解説してみました。
賃貸契約においては、全て賃貸借契約書に書かれている事が判断基準となっています。
そのため、最初の賃貸借契約を結んだ時点で、特に賃貸の場合はその後継続的に契約が続いていく事が前提とされる契約ですので、連帯保証人の責任についても引き継がれるという事を念頭に置いて契約する必要があります。
ただし、貸主が家賃滞納などの事実を連絡する義務を長期間怠っていた事によって問題が生じた際は、場合によっては責任を拒否できたケースもあるので、覚えておくと良いでしょう。
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