「収入証明が提出できない」「退職したばかり」「個人事業主なので審査が心配」そんな理由で賃貸住宅探しに不安を感じていませんか。
UR賃貸住宅には、一定期間分の家賃をまとめて支払うことで、通常の収入基準による審査を利用しない『一時払い制度』があります。
この制度は、年金生活の方や個人事業主、フリーランス、退職後の住み替えを検討している方など、多くの方が利用できる可能性があります。
本記事では、一時払い制度の仕組みやメリット・デメリット、利用時の注意点を分かりやすく解説します。
1.UR賃貸の一時払い制度とは?

1-1.一時払い制度の基本仕組み
UR賃貸の一時払い制度とは、1年から最長10年分までの家賃をまとめて前払いすることで、通常必要となる収入基準による審査を利用しない制度です。
会社員だけでなく、
- 個人事業主
- フリーランス
- 年金受給者
- 退職後の方
- 預貯金はあるが収入証明が難しい方
にも利用しやすい制度となっています。
1-2.通常審査との違いとは
| 一時払い制度 | 収入による審査 |
|---|---|
| 家賃の前払い (1年~10年) | 単身世帯:家賃の4倍以上または月収25万円以上 家族世帯:家賃の4倍以上または月収33万円以上 |
- 通常審査との違いは書類の提出が少なくて済む
- 前払い家賃が1年以上あるため初期費用が高い
初期費用は高くなるけれども、提出書類が少ないので審査が非常に簡単になります
1-3.一時払制度の費用の支払い方は
一時払いの支払い方法は現金もしくは振込になります
大きなお金になるので振込がお勧めです
UR賃貸営業所で本申し込みをされるときに『振込でおねがいします』とお伝えすれば、手数料不要の振込用紙をいただけます
いったん退出して金融機関でお振込みをしてから再度契約をすすめるという流れになります
2.一時払い制度のメリット
2-1.収入証明書が不要

源泉徴収票や課税証明書などの提出が不要になるため、収入面で不安のある方でも利用しやすい制度です。
2-2.審査がスムーズ
必要書類が少なくなるため、通常より契約まで進みやすいケースがあります。
2-3.家賃がわずかに割引される
UR賃貸は家賃を1年~10年前払いすることで割引制度があります
割引率は1年間~10年間すべて同率の0.051%
2021年5月現在の割引率になります
ご利用なさる場合は必ず現時点で割引率をご確認下さい
| 前払い家賃の額 | 割引額 |
|---|---|
| 500,000円 | 255円 |
| 1,000,000円 | 510円 |
| 1,500,000円 | 765円 |
| 2,000,000円 | 1,020円 |
3.一時払制度のデメリット
3-1.初期費用が高額にになる
家賃をまとめて支払うため、通常契約より初期費用は大きくなります。
| 家賃 | 総額 |
|---|---|
| 家賃10万円の場合 | 約140万円 |
| 20万円(敷金)120万円+日割家賃+日割共益費 |
3-2.資金を長期間拘束される
前払いした家賃は生活資金として使えなくなるため、資金計画を立てて利用することが大切です。
前払いした家賃が無くなると通常の毎月月末の支払いに変わります

3-3.フリーレントの組み合わせに注意
UR賃貸住宅では春と秋に家賃1か月分~2か月分の当初の家賃をサービスするキャンペーン物件があります
キャンペーン物件では前払い期間が長くなります
2年のフリーレント物件の場合は家賃2年分の前払いが必要です
3-4.ハウスシェアリング制度・敷金分割制度との併用不可
UR賃貸のどの物件でも利用することは可能です
ただ、一時払い制度を利用してハウスシェアリング制度・敷金分割制度との併用については利用することができません
ハウスシェアリング制度は同居は家族だけというUR賃貸住宅で友人・恋人と同居できる制度になります
敷金分割制度は春と秋のキャンペーンの時に敷金2か月分を分割で支払うことができる制度です
3-5.法人契約の場合は一時払い制度の利用はできません
一時払い制度で法人契約はできません
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UR賃貸ではクレジットカードの支払いはできません
初期費用の支払いは現金もしくは振込のどちらかになります
手続きは本申込後、契約という流れになります
本申込時に振込手数料がかからない金融機関の振込用紙がいただけます
(UR賃貸と提携している金融機関のみになります)
一時払い制度をご利用される
4.こんな方におすすめ
✅ 年金生活で収入証明が難しい
✅ 退職後の住み替え
✅ 個人事業主・フリーランス
✅ 預貯金はあるが所得が少ない
✅ 無職だが十分な資産がある
5.よくある質問(FAQ)

Q. 無職でも利用できますか?
預貯金などにより前払い家賃を用意できる場合は利用できるケースがあります。詳細はURへ確認してください。
Q. 保証人は必要ですか?
UR賃貸住宅は原則として保証人不要です。
Q. 一時払い制度は法人契約でも利用できますか?
法人契約では利用できません。
Q. 前払いした家賃は途中解約するとどうなりますか?
返還条件は契約内容によって異なります。契約前に確認しましょう。
『やむえない理由』が必要とされています
どうしても引っ越ししなければいけない理由を求められる場合もあります
6.まとめ
UR賃貸の一時払い制度は、収入証明が難しい方でも利用しやすい制度です。一方で、多額の初期費用が必要になるため、資金計画を立てたうえで利用することが重要です。
制度の内容は変更される場合がありますので、最新の募集条件を確認し、自分に合った契約方法を選びましょう。
「家賃等の一時払い制度」のご案内
都市機構の賃貸住宅を契約される際に1~10年分の家賃及び共益費(以下「家賃等」という。)をまとめてお支払いいただける制度です。
○ 対象者は、都市機構の賃貸住宅をご契約される個人の方です。
○ 一時払期間は、入居開始可能日の翌月から、1年以上、10年以下の1年単位でお選びいただけます。
(※一時払期間の満了日をもって一時払契約は終了します。)
○ 割引率(適用利率)は、別表のとおりとなります。
なお、割引率は書類提出時の利率を適用します。
(「家賃等一時払申込書」を提出していただきます。)
○ 一時払契約の締結は、都市機構賃貸住宅賃貸借契約書と共に「家賃等の一時払いに関する契約書」を締結していただきます。
その賃貸住宅賃貸借契約締結日までに、一時払家賃等の全額を、敷金及び日割家賃等と共にお支払いいただきます。
○ 一時払契約期間中に家賃等の改定があった場合は、
- 家賃等が引上げされた場合:一時払契約期間の短縮又は契約期間終了時に不足分をお支払いいただき精算します。
- 家賃等が引下げされた場合:一時払期間終了後に残金を返還します。(利息はつきません。)
※一時払契約は、将来にわたり一時払契約期間中の家賃等の額を固定するものではありません。
○ 一時払契約は次の場合、その日をもって終了します。
- 住宅の賃貸借契約が解除されたとき。
- 一時払契約者が賃貸借契約の契約名義人でなくなったとき。
- 一時払契約者が死亡し、都市機構に書面による通知があったとき、又はその事実を都市機構が知ったとき。
○ 一時払契約を解除するには、契約者にやむを得ない事情があり、都市機構が承諾した場合のみです。
なお、一時払契約の解除日は、申し出があった日の属する月の月末となります。
○ 一時払契約の終了・解除した場合は、その期間までの適用利率で再計算いたします。
○ 一時払契約終了時に、再度「家賃等の一時払い」契約を締結することができますが、新たな一時払契約の締結になりますので、割引率は当初のものではなく、再契約時の利率になります。















家賃・共益費×12ヶ月+敷金(家賃2か月)+日割家賃・日割共益費