UR賃貸住宅の審査は4つの中からご自身に合う方法を選ぶことができます！

UR賃貸の審査は民間と違い分かりやすくなっています

家賃が所得の4倍以上あれば、入居審査にあまり引っかかるということはありません

基準月額について

税金の対象になる収入で

• 給与収入
• 事業所得
• 不動産所得
• 雑所得
• 年金所得

新入社員などでまだ1年仕事をしていない場合は、UR賃貸所定の所得証明書の書式をお勤め先で海底だくことで見込み年収として計算することができます

また、育児休業給付金などは収入としては認められません

世帯で申込をする場合

単身で申込をする場合

外国籍の方の入居資格

外国籍の方の入居資格についてはUR賃貸住宅独自に設定しています

条件として、契約時に本人もしくは友人や会社の人などを通じて契約内容を十分に把握することができなければいけません

1. 在留資格が永住者、外交、公用の方（出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下『入管法』という）第22条第2項の規定による
2. 特別永住者の方（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法（平成3年法律第71号）第3条、第4条及び第5条の規定によるもの）
3. 中長期在留者の方（入管法第19条の３の規定による）

の外国籍の方の入居資格は対応しております

もし、ご不明な点がございましたらお気軽にご相談下さい

収入の特例

収入が足りない場合も収入の特例があります

家賃等の1時払い制度

• 家賃の1年～10年を前払いする
• 家賃の割引をうけることができる

貯蓄基準制度

• 月額家賃の100倍の貯蓄（家賃5万円なら500万円）

収入基準の特例について

収入や貯蓄額が足りない場合においても、申込本人との関係を明確にできる書類と収入や貯蓄額を証明する書類をだすことで、審査基準を満たす方法があります

親族との家賃補給で（本人が必要月収の2分の1以上ある場合）

足りない収入を別世帯・同居世帯（親族）と合算することができます

1. 同居親族と収入合算で
2. 別世帯との収入合算で
3. 勤務先から基準月収に満たない不足分が補給を受けられる場合
4. 申込本人の貯蓄額が基準貯蓄額の2分の1以上あるとき

貯蓄額の足りない分の合算で（本人が基準貯蓄額の2分の１以上あるとき）

1. 同居親族の貯蓄額と合算して基準貯蓄額を超えること
2. 同居をともわない親族かの貯蓄額と合算して超える場合
3. 申込本人の月額収入が基準月収額の2分の１以上あること

2分の1以上なくても合算することができる方

1. 高齢者の方（申込日に60歳を超える）
2. 障害者の方
3. 父子父母世帯の方
4. 大学・高専などに通う方で18歳以上の方

まとめ

入居審査は明確で非常に判断しやすくなっています

基本的には収入もしくは貯蓄額での判断で、もし足りない場合は親族やお勤め先のサポートを受けることで審査を受けることができます

民間賃貸の保証人制度のようなものになります

もしわからないことなどございましたらお気軽にご相談下さい