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収入が足りない時のUR賃貸の家賃補給制度(収入合算)

収入が足りない時のUR賃貸の家賃補給制度(収入合算)

UR賃貸はよく審査が厳しいとよく言われます

入居するお部屋の家賃の4倍の収入が必要で1円でも足りないと審査が通らないためです

収入が足りない場合、家族・親族の助けを借りて入居することができます

別居家族の収入と合算する方法を家賃補給制度といいます

 

家賃補給制度

別居家族に助けてもらう

通常、同居家族で収入をあわせることはできます

別居家族の場合は足りない家賃を補給するということで、家賃補給制度になります

実際に別居家族に請求が来るのではなく、契約者が家賃を支払うというシステムになります

家賃補給制度では申込本人が必要収入の半分以上が必要になります

  • ・同居親族の収入と合算して、合計額が基準月収額以上であること
  • ・平均月収額が世帯用住宅の基準月収額の1/2以上ある同居を伴わない親族から、申込者本人の月額支払家賃不足分の補給を受けられること
  • ・勤務先から申込者本人の月額支払家賃不足分の補給を受けられること
  • ・申込者本人の貯蓄額が基準貯蓄額の1/2以上あること

契約者ご本人が入居するのに必要な収入の半分以上が必要になります

家賃補給制度は勤務先からも受けることができる

UR賃貸住宅の制度は家族ではない勤務先からも家賃補給を受けて入居することができます

必要書類を記入して足りない部分を勤務先が保証するということになります

 

例外

この場合は必要収入の半分以下であっても、家賃補給で収入を確保することができれば審査は通ります

  1. 高齢者の方
    • 申込み日現在において満60歳以上の方
  2. ・障がい者の方
    • イ身体障がい者手帳の交付を受けている1~4級の障がいがある方
    • ロ療育手帳の交付を受けている重度の障がいがある方で、常時介護を要する方。または児童相談所や知的障がい者更生相談所、精神科医などから、重度の知的障がいまたはこれと同程度の精神の障がいがあると判定されている方で、常時介護を要する方。
      これらの方については、介護を行う親族の同居が必要となります。なお、常時介護を必要とする障がい者のためのサービスを利用するなどして必要な介護を受ける方については、単身入居が可能な場合があります。
  3. ・父子母子世帯の方
    • イ配偶者がおらず、かつ妊娠している単身者の方
    • ロ満20歳未満の子と現に同居かつ扶養している、配偶者のいない父親または母親の方
    • ※イ、ロとも、同居親族(ただし配偶者は除く)がいる場合でも対象となります。
  4. ・満18歳以上の学生の方
    • 大学・高等専門学校・専修学校に在学する満18歳以上の方(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条、第124条の規定による)
  • 60歳以上の方
  • 障がい者の方
  • 父子母子家庭の方
  • 満18歳以上の方

は必要収入の半分以下であっても申込することができます

 

必要書類

家賃補給を受ける場合、家賃補給をする家族の必要書類

  • 家賃補給証明書
  • 印鑑証明書
  • 家族関係がわかる戸籍簿謄本・住民票など
  • 源泉徴収票
  • 課税証明書

書類が必要になります

 

家賃補給証明書を書いてもらう

足りない家賃を補給しますという証明書になります

記入は援助する家族・親族に書いてもらい実印を押してもらいます

そのため、印鑑証明書が必要になります

家賃補給証明書

■ 注意事項

  • 勤務先から家賃補給を受ける場合は勤務先に記入してもらいます
  • 勤務先が個人事業主の場合は実印と印鑑証明書が必要になります
  • 親族から家賃補給を受ける場合は所得証明・実印・印鑑証明書(3か月以内)戸籍簿謄本が必要です

 

申込本人の預貯金と合算

親族等の貯蓄額補給証明書

親族等の貯蓄額補給証明書

UR賃貸住宅では所得審査以外にも家賃の100倍の預貯金を証明する金融機関発行の残高証明で審査することもできます

別居家族の残高証明でご入居することができます

 

 

まとめ

UR賃貸の入居資格には基準月額が家賃の4倍必要になります

足りない場合は特例ということで、

  • 同居家族
  • 別居家族
  • 勤務先
  • 預貯金

 

などと合算することができます

その際、申込本人が必要な基準月額の2分の1以上が必要になります

足りない分を他から持ってくることができるという制度です

預貯金の場合は足りない基準月額の100倍の預貯金の残高証明で対応することもできます

 

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