UR賃貸は礼金・仲介手数料・更新料が不要なため、多くの方に人気があります。しかし、「審査は厳しいの？」「年収はいくら必要？」「必要書類は何を準備すればいい？」と不安に感じる方も少なくありません。
UR賃貸には一般的な民間賃貸とは異なる独自の申込資格や収入基準があり、事前に内容を理解しておくことでスムーズに契約を進められます。
この記事では、UR賃貸の審査基準、収入・年収の目安、必要書類、審査に通るためのポイントまで詳しく解説します。初めてUR賃貸を検討している方でもわかりやすい内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。
1. UR賃貸の審査基準とは？
UR賃貸の審査基準とは、申込者がUR賃貸住宅に入居するための条件を満たしているかを確認するための基準です。民間賃貸のように保証会社による信用情報を重視する審査とは異なり、収入基準や申込資格、提出書類の内容を中心に確認されます。
UR賃貸の審査基準
- 平均月収額が基準月収額以上であること
- 日本国籍、またはURが定める資格を持つ外国籍の方であること
- 単身者または同居予定の親族がいること（住宅により条件あり）
- 入居開始可能日から1か月以内に入居できること
- 申込者および同居者が暴力団員等でないこと
また、収入基準を満たさない場合でも、貯蓄基準制度や家賃等一時払い制度、収入合算などの特例制度を利用できるケースがあります。そのため、「年収が少ないから申し込めない」と諦める必要はありません。条件に応じて利用できる制度を確認することが大切です。
この記事では、UR賃貸の審査基準をはじめ、収入・年収の目安、必要書類、審査に通るためのポイントをわかりやすく解説します。初めてUR賃貸を検討している方でも安心して申し込めるよう、最新の申込資格や制度について詳しくご紹介します。
2. UR賃貸の申込資格
UR賃貸住宅に申し込むには、次の5つの申込資格をすべて満たす必要があります。 収入基準だけでなく、居住目的や同居条件なども確認されます。
1. 収入基準を満たしていること
申込者本人の平均月収額が基準月収額以上であることが必要です。平均月収額は、原則として過去1年間の継続的な収入を12か月で割って算出されます。給与収入のほか、事業所得や年金なども対象となります。
2. 日本国籍または一定の在留資格があること
日本国籍の方のほか、URが定める在留資格を持つ外国籍の方も申し込みできます。申込者本人が実際に居住することが条件です。
3. 単身者または同居親族がいること
単身で申し込める住宅のほか、配偶者や親族と同居することを前提とした住宅もあります。住宅によって申込条件が異なるため、事前の確認が必要です。
4. 入居開始可能日から1か月以内に入居できること
契約後、URが指定する入居開始可能日から1か月以内に入居し、円満な共同生活を営めることが条件です。
5. 暴力団員等でないこと
申込者本人および同居予定者全員が、暴力団員や反社会的勢力に該当しないことが条件です。契約時には表明確約書への署名が必要になります。
収入基準を満たさない場合でも申し込めるケース
収入基準を満たしていない場合でも、次の制度を利用できる場合があります。
- 貯蓄基準制度
- 家賃等一時払い制度
- 同居親族との収入合算
- 家賃補給制度
これらの制度を利用できるかどうかは、世帯構成や収入状況によって異なります。
申込みできない主なケース
次のような場合は、申込みを断られることがあります。
- URに家賃などの未払いがある
- 過去にURで契約違反（家賃滞納・迷惑行為・虚偽申告など）があった
- 申込資格を満たしていない
- 必要書類を提出できない
3. UR賃貸の収入基準・年収の目安
UR賃貸では、申込者本人の平均月収額が「基準月収額」以上であることが原則です。平均月収額とは、給与収入や事業所得、年金など、将来も継続すると認められる収入をもとに計算されます。原則として、過去1年間の継続的な収入を12か月で割った金額が平均月収額となります。
世帯で申し込む場合の収入基準
家賃 基準月収額 年収の目安
82,500円未満 家賃の4倍 月
82,500円以上～20万円未満 33万円 約396万円
20万円以上 40万円 約480万円
例えば、家賃6万円の住戸なら、基準月収額は24万円以上、年収の目安は約288万円以上となります。
単身者で申し込む場合の収入基準
家賃 基準月収額 年収の目安
62,500円未満 家賃の4倍 月収×12
62,500円以上～20万円未満 25 約300万円
20万円以上 40万円 約480万円
例えば、家賃5万円の住戸なら、基準月収額は20万円以上、年収の目安は約240万円以上です。
収入証明
給与収入
賞与（ボーナス）
事業収入
不動産所得
年金収入
その他継続的な雑所得
一時的な収入や証明できない収入は、平均月収額に含めることはできません。
4.審査基準を満たさない場合はどうする？
貯蓄基準制度（家賃の100倍以上の貯蓄がある場合）
家賃等一時払い制度（一定期間の家賃を前払いする制度）
同居親族との収入合算
親族や勤務先からの家賃補給制度
条件を満たせば、収入基準を満たしていなくても申し込みが可能になるケースがあります。
5. UR賃貸の貯蓄基準制度・一時払い制度とは？
5-1. 貯蓄基準制度とは
貯蓄基準制度とは、UR賃貸の収入基準を満たしていない場合でも、一定額以上の預貯金があれば収入要件の代わりとして申し込める制度です。
通常、UR賃貸では「平均月収額が基準月収額以上であること」が申込条件ですが、申込者本人の貯蓄額が基準を満たしていれば、収入基準を満たさなくても契約できる場合があります。
基準貯蓄額はいくら？
基準貯蓄額は、月額家賃の100倍です。
例えば、次のようになります。
| 月額家賃 | 必要な貯蓄額 |
|---|---|
| 50,000円 | 500万円 |
| 60,000円 | 600万円 |
| 70,000円 | 700万円 |
| 80,000円 | 800万円 |
| 100,000円 | 1,000万円 |
例えば、家賃6万円の住戸に申し込む場合は、600万円以上の預貯金があれば、収入基準を満たさなくても貯蓄基準制度を利用できる可能性があります。
貯蓄額として認められるもの
貯蓄基準制度では、金融機関に預けている預貯金の合計額が対象となります。預貯金であることを証明するため、残高証明書などの提出が必要です。一部対象外となる資産もあるため、事前に確認しておくと安心です。
貯蓄基準制度が向いている人
次のような方は、貯蓄基準制度を利用できる可能性があります。
- 定年退職後で収入は少ないが、預貯金が十分にある方
- 年金生活だが貯蓄に余裕がある方
- 一時的に無職だが、まとまった貯蓄がある方
- 収入は基準に届かないものの、資産を保有している方
貯蓄基準制度を利用する際の注意点
貯蓄基準制度を利用する場合でも、収入基準以外の申込資格は満たす必要があります。 また、必要な貯蓄額を証明する書類の提出が求められます。
さらに、申込者本人の貯蓄額が基準額の半分以上ある場合は、親族の貯蓄との合算など、一定の条件を満たすことで申込みが可能となる特例も用意されています。
5-2. 家賃等一時払い制度とは
家賃等一時払い制度とは、UR賃貸住宅の一定期間分の家賃などを契約時にまとめて前払いする制度です。対象となる住戸では、この制度を利用することで毎月の家賃負担を軽減できる場合があります。
UR賃貸では、収入基準を満たさない方でも、一定の条件を満たして家賃等一時払い制度を利用することで申し込めるケースがあります。
家賃等一時払い制度
主な特徴は次のとおりです。
- 契約時に家賃などをまとめて前払いする
- 対象住戸のみ利用できる
- 毎月支払う家賃が軽減される場合がある
- 契約期間中もUR賃貸住宅に住み続けられる
毎月の家賃負担を抑えられる
まとまった資金を契約時に支払うことで、毎月の家賃負担を軽減できます。
退職後や年金生活でも利用しやすい
退職金や預貯金を活用して契約できるため、定年退職後や年金生活の方にも利用されています。
まとまった資金を有効活用できる
預貯金を活用して住居費を抑えたい方に適した制度です。
家賃等一時払い制度を利用する際の注意点
- 対象となる住戸のみ利用できます。
- 契約時にまとまった資金が必要です。
- 前払いする金額や契約条件は住戸によって異なります。
- 途中で退去する場合は、URの定める方法により未経過期間分が精算されます。
5-3. どちらを利用すべき？
家賃等一時払い制度が向いている人
次のような方におすすめです。
- 退職金を活用して住居費を抑えたい方
- 預貯金に余裕がある方
- 年金生活で毎月の支出を減らしたい方
- 長期間同じUR賃貸住宅に住む予定の方
貯蓄基準制度との違い
家賃等一時払い制度と貯蓄基準制度は混同されやすいですが、目的が異なります。
| プロジェクト | 家賃等一時払い制度 | 貯蓄基準制度 |
|---|---|---|
| 目的 | 家賃などを前払いして毎月の負担を軽減する | 収入基準を満たさない場 |
| 必要な資金 | 契約時に家賃等を一括払い | 家賃の100倍以上の預貯金（目安）が必要 |
| 主な利用者 | 長期間住む予定の方 | 収入基準を満たさない方 |
制度の内容や対象住戸は変更される場合があるため、申込み前に最新の募集条件を確認することをおすすめします。
6. UR賃貸の申込みに必要な書類
6-1. 会社員・公務員が必要な書類
給与所得者は、次の書類を提出します。
- 前年分の源泉徴収票
- 本年度の課税証明書、または住民税決定通知書
勤務開始から1年未満の場合は、UR所定様式の収入証明書と社員証などの写しが必要になります。
6-2. 自営業・フリーランスが必要な書類
自営業やフリーランスの方は、収入を証明するために次の書類を提出します。
- 前年分の納税証明書（その2）
必要に応じて、追加書類の提出を求められる場合があります
6-3. 年金受給者が必要な書類
年金収入で申し込む場合は、次の書類を提出します。
- 公的年金証書
- 年金振込通知書など、年金額が確認できる書類
最新の通知書を用意しましょう。
6-4.貯蓄基準制度を利用する場合
収入基準ではなく貯蓄基準制度を利用する場合は、収入証明書の代わりに次の書類を提出します。
- 金融機関が発行した残高証明書
残高証明書は、発行日から7日以内のものが必要です。
6-5.家賃等一時払い制度を利用する場合
家賃等一時払い制度を利用する場合は、収入を証明する書類の提出は不要です。ただし、住民票などの共通書類は提出する必要があります。
6-6.収入基準
収入合算や家賃補給制度などの特例を利用する場合は、通常の書類に加えて次のような書類が必要になります。
- 同居親族の収入証明書
- 家賃補給証明書
- 貯蓄額補給証明書
- 扶養者の所得証明書
- 戸籍謄本など親族関係を証明する書類
利用する特例によって必要書類は異なります。
6-7.外国籍の方が必要な書類
外国籍の方は、住民票に在留資格や在留期間などの記載が必要です。住民票を取得する際は、必要事項が省略されないよう注意しましょう。
6-8.書類を準備する際の注意点
- 住民票は発行から3か月以内のものを提出する
- マイナンバーが記載されていない書類を用意する
- 提出書類に不備や虚偽があると契約できない場合がある
- 必要に応じて追加書類の提出を求められることがある
事前に必要書類を揃えておくことで、資格確認や契約手続きをスムーズに進めることができます。
7. UR賃貸の審査から契約までの流れ
UR賃貸では、物件探しから入居まで大きく7つのステップがあります。事前に流れを把握しておけば、必要書類の準備やスケジュール調整がしやすくなり、スムーズに契約を進められます。仮申込み後は書類提出や契約までの期限が決められているため、早めの準備が大切です。
1. 希望する物件を探す
まずは、希望するエリアや家賃、間取りなどの条件に合う物件を探します。気になる住戸が見つかったら、空室状況を確認し、UR営業センターや取扱店へ問い合わせを行います。
2. 仮申込みをする
希望する住戸が決まったら、仮申込みを行います。
仮申込みでは、希望する住戸を一定期間確保できます。ただし、正式な契約ではないため、この時点では申込資格の確認や書類審査は完了していません。なお、1世帯につき1住戸のみ申し込み可能です。
3. 内覧をする
仮申込み後は、実際のお部屋を見学できます。
室内の設備や日当たり、収納、周辺環境などを確認し、契約するかどうかを判断しましょう。内覧時には本人確認書類の提示が必要になる場合があります。
4. 期限必須
契約を希望する場合は、本申込みを行います。
本申込みでは、住民票や収入証明書などの必要書類を提出します。提出期限は原則として仮申込みの翌日から1週間以内です。書類に不備があると手続きが遅れたり、契約できなくなる場合があるため注意しましょう。
5. 資格確認・審査
提出した書類をもとに、URが申込資格を確認します。
主に次の内容が審査されます。
- 収入基準を満たしているか
- 申込資格を満たしているか
- 必要書類に不備がないか
- 提出内容に誤りがないか
審査に通過すると、契約日の案内があります。
6. 契約手続きを行う
契約日までに、敷金や日割り家賃、共益費などを支払います。
契約当日は、賃貸借契約書への署名・押印（または本人確認）を行い、正式に契約が成立します。契約日は仮申込みの翌日から10日以内が目安です。
7. 鍵を受け取り入居する
契約後、入居開始可能日以降に管理サービス事務所などで鍵を受け取り、入居します。
家賃は入居開始可能日から発生しますので、引越し日を計画的に決めるようにしましょう。
8. UR賃貸の審査に落ちる主な理由
UR賃貸は、民間賃貸のように保証会社による信用情報を重視する審査ではありません。しかし、申込資格や収入基準を満たしていない場合や、提出書類に不備がある場合は契約できないことがあります。事前に審査で確認されるポイントを把握しておけば、スムーズに手続きを進められます。
1. 収入基準を満たしていない
最も多い理由は、平均月収額が基準月収額に達していないことです。
UR賃貸では、家賃に応じた収入基準が定められています。基準を満たさない場合は、契約できません。
ただし、貯蓄基準制度や家賃等一時払い制度を利用できるケースもあります。
2.審査不備書類
提出書類に不足や記載漏れがあると、審査が進まない場合があります。
例えば、次のようなケースです。
- 住民票の取得日が古い
- 収入証明書が不足している
- 必要事項が記載されていない
- 提出期限を過ぎてしまった
事前に必要書類を確認し、余裕を持って準備しましょう。
3. 申込内容と提出書類に相違がある
申込書に記載した内容と提出書類の内容が一致しない場合は、確認に時間がかかったり、契約できないことがあります。
例えば、
- 年収の記載が実際と異なる
- 勤務先情報が一致しない
- 同居予定者の情報が異なる
などが挙げられます。
4. 申込資格を満たしていない
UR賃貸では、収入基準以外にも申込資格があります。
例えば、
- 入居資格を満たしていない
- 入居開始可能日から1か月以内に入居できない
- 住宅ごとの入居条件に合わない
場合は契約できません。
5. 収入を証明できない
収入があっても、証明書類を提出できなければ審査を通過できません。
会社員、自営業、年金受給者など、それぞれ必要となる収入証明書が異なるため、自分の状況に応じた書類を準備しましょう。
6. 過去にUR賃貸で契約上の問題があった
過去にUR賃貸で次のような問題があった場合は、契約できないことがあります。
- 家賃の長期滞納
- 契約違反
- 虚偽申告
- 迷惑行為による契約解除
7. 暴力団員など反社会的勢力に該当する
申込者本人または同居予定者が暴力団員など反社会的勢力に該当する場合は、申込みできません。これはUR賃貸の申込資格として定められています。
審査に落ちないためのポイント
審査をスムーズに進めるためには、次の点を確認しておきましょう。
- 収入基準を事前に確認する
- 必要書類を漏れなく準備する
- 申込内容を正確に記入する
- 収入基準を満たさない場合は、貯蓄基準制度や家賃等一時払い制度の利用を検討する
- 不明点は申込み前にUR営業センターや取扱店へ相談する
9. UR賃貸の審査に通るためのポイント
UR賃貸の審査では、保証会社による信用情報よりも、申込資格・収入基準・提出書類を満たしているかが重視されます。そのため、事前に準備をしておけば、スムーズに契約できる可能性が高まります。
1. 収入基準を事前に確認する
UR賃貸では、家賃に応じて基準月収額が定められています。希望する住戸の家賃に対して、自分の平均月収額が基準を満たしているかを事前に確認しましょう。
収入が基準に届かない場合でも、収入合算や貯蓄基準制度、家賃等一時払い制度などを利用できるケースがあります。
2. 必要書類を漏れなく準備する
提出書類に不足や不備があると、審査が遅れたり契約できなかったりする場合があります。
事前に次のような書類を準備しておくと安心です。
- 住民チケット
- 本人確認書類
- 収入証明書
- 源泉徴収票や納税証明書（該当する場合）
- 残高証明書（貯蓄基準制度を利用する場合）
書類は最新のものを用意し、提出期限も確認しておきましょう。
3. 申込内容を正確に記入する
申込書に記載した内容と提出書類の内容が一致していないと、確認に時間がかかったり、契約できない場合があります。
特に次の項目は間違えやすいため注意しましょう。
- 年収・月収
- 同居予定者
- 現住所
- 入居希望日
虚偽の申告や記載があった場合は契約を断られることがあります。
4. 利用できる特例制度を活用する
収入基準を満たしていない場合でも、次のような制度を利用できる場合があります。
- 同居親族との収入合算
- 親族からの家賃補給
- 勤務先からの家賃補給
- 貯蓄基準制度
- 家賃等一時払い制度
自分に利用できる制度がないか確認することで、申込みできる可能性が広がります。
5. 仮申込み後は早めに書類を提出する
必要書類の提出期限が設けられているため、仮申込みをしたらできるだけ早く書類を準備し、提出しましょう。余裕を持って行動することで、不備があっても修正しやすくなります。
6. 不明点は事前に相談する
収入基準や必要書類は、申込者の状況によって異なります。
- 転職したばかり
- 自営業・フリーランス
- 年金受給者
- 無職で貯蓄基準制度を利用したい
10.よくある質問
10-1. UR賃貸の審査は厳しいですか？
結論からいうと、UR賃貸の審査は「厳しい」というよりも、「申込資格を満たしているかを確認する審査」です。
民間賃貸では、保証会社による信用情報や勤務先、勤続年数などが重視されることがあります。一方、UR賃貸では、収入基準や申込資格、提出書類の内容を満たしているかが主な審査項目となっています。
10-2. 無職でも申し込めますか？
はい、無職の方でも一定の条件を満たせばUR賃貸に申し込むことができます。
UR賃貸では、原則として収入基準を満たしていることが申込条件ですが、貯蓄基準制度や家賃等一時払い制度などを利用できる場合は、無職でも契約できる可能性があります。
10-3.無職でも申し込める主なケース
貯蓄基準制度を利用する
十分な預貯金がある場合は、収入の代わりに貯蓄額で申込資格を満たせる場合があります。
例えば、家賃6万円の住戸なら、原則として600万円以上の預貯金が目安となります。
家賃等一時払い制度を利用する
対象住戸では、一定期間分の家賃などを契約時に一括で前払いする家賃等一時払い制度を利用できる場合があります。
年金など継続的な収入がある
「無職」であっても、公的年金や企業年金など継続的な収入がある場合は、その収入をもとに申し込めることがあります。
無職でも必要な書類は？
利用する制度によって異なりますが、一般的には次のような書類が必要です。
- 本人確認書類
- 残高証明書（貯蓄基準制度を利用する場合）
- 年金証書・年金振込通知書（年金収入がある場合）
留意すべき点
無職だからといって必ず契約できるわけではありません。
次のような点も確認されます。
- 申込資格を満たしているか
- 必要書類を提出できるか
- 入居開始可能日から1か月以内に入居できるか
- 申込内容に誤りがないか
10-4. 年金生活者でも契約できますか？
はい、年金生活者でもUR賃貸を契約できます。
UR賃貸では、公的年金や企業年金などの継続的な年金収入も収入として認められています。そのため、年金収入が基準月収額を満たしていれば、会社員や自営業の方と同様に申し込むことができます。
10-5.年金収入は収入基準に含まれる？
含まれます。
UR賃貸では、平均月収額は「給与収入」「事業所得」「不動産所得」のほか、**雑所得（年金など）**も対象となります。原則として、過去1年間の継続的な収入を12か月で割った金額で判定されます。
10-6.年金だけでは収入基準を満たさない場合は？
年金収入だけで基準月収額に届かない場合でも、次のような制度を利用できる可能性があります。
- 貯蓄基準制度を利用する
- 家賃等一時払い制度を利用する
- 同居親族との収入合算
- 一定の条件を満たす場合の収入基準の特例
例えば、家賃等一時払い制度を利用する場合は、収入要件は問われません。また、貯蓄基準制度では、家賃の100倍以上の預貯金があれば収入基準の代わりとすることができます。
10-7.年金生活者が提出する主な書類
年金収入で申し込む場合は、年金額を確認できる書類を提出します。
主な書類は次のとおりです。
- 年金証書
- 年金振込通知書
- 年金額改定通知書
- その他、年金受給額が確認できる書類
必要書類は受給している年金の種類や申込方法によって異なる場合があります。
10-8. 自営業・フリーランスでも契約できますか？
はい、自営業やフリーランスの方でも、UR賃貸の申込資格を満たしていれば契約できます。
UR賃貸では、会社員だけでなく、自営業や個人事業主、フリーランスの方も申し込み可能です。審査では、事業所得などの継続的な収入が基準月収額を満たしているかを確認します。
自営業・フリーランスの収入はどのように判断される？
自営業・フリーランスの場合は、給与ではなく事業所得をもとに平均月収額を算出します。
一般的には、前年の確定申告書や納税証明書などをもとに収入を確認し、継続的な収入があるかを判断します。
必要な書類
自営業・フリーランスの方は、主に次の書類を提出します。
- 納税証明書（その2）
- 確定申告書の控え（必要に応じて）
- 本人確認書類
- 住民チケット
事業内容や収入状況によっては、追加書類の提出を求められる場合があります。(ur-net.go.jp）
収入基準
事業所得が収入基準に届かない場合でも、次の制度を利用できる可能性があります。
- 貯蓄基準制度
- 家賃等一時払い制度
- 同居親族との収入合算（利用できる条件を満たす場合）
これらの制度を活用することで、契約できる可能性が広がります。
自営業・フリーランスが審査を通過するポイント
スムーズに契約するためには、次の点を確認しておきましょう。
- 希望する住戸の収入基準を事前に確認する
- 最新の納税証明書や確定申告書を準備する
- 申込内容と提出書類の内容を一致させる
- 収入基準に届かない場合は、利用できる制度を確認する
10-9. 生活保護受給者でも契約できますか？
生活保護を受給している方でも、条件を満たせばUR賃貸を契約できる場合があります。
ただし、「生活保護を受給している」という理由だけで契約できるわけではなく、UR賃貸の申込資格を満たしていることが前提となります。URでは、平均月収額などの申込資格が定められており、基準を満たさない場合でも、一定の条件で特例制度を利用できることがあります。
生活保護費は収入として認められる？
生活保護費は、UR賃貸の収入基準でいう「平均月収額」に含まれる給与や事業所得、年金などとは異なります。そのため、生活保護を受給しているだけで収入基準を満たすとは限りません。
契約できる可能性があるケース
次のような場合は、契約できる可能性があります。
- 自治体から住宅扶助を受けており、家賃の支払いが見込める場合
- 貯蓄基準制度
- 高齢者や障がい者など、収入基準の特例が適用される場合
- 扶養親族の収入や貯蓄など、特例制度の要件を満たす場合
10-10. 審査期間はどれくらいですか？
UR賃貸の審査期間は、必要書類を提出してから数日～1週間程度が一般的です。 ただし、提出書類に不備がある場合や追加確認が必要な場合は、それ以上かかることもあります。
10-11.UR賃貸の契約までのスケジュール
UR賃貸では、おおよそ次の流れで手続きが進みます。
| 手続き | 目安 |
|---|---|
| 仮申込み | 希望住戸を確保 |
| 本申込み・必要書類の提出 | 仮申込みの翌日から1週間以内 |
| 資格確認・審査 | 1時間以内 |
| 契約 | 仮申込みの翌日から10日以内 |
| 入居 | 契約後、入居開始可能日以降（目安：約10日程度） |
11.まとめ
UR賃貸の審査は、民間賃貸のように保証会社による信用情報を重視するものではなく、申込資格や収入基準、必要書類を満たしているかを確認する審査です。保証人や保証会社が不要な一方で、平均月収額が基準月収額以上であることや、必要書類を正しく提出することなどが重要になります。
また、収入基準を満たしていない場合でも、貯蓄基準制度や家賃等一時払い制度、収入合算などの特例制度を利用できるケースがあります。そのため、「年収が少ない」「年金生活だから」「自営業だから」といった理由だけで諦める必要はありません。自分に利用できる制度があるか確認することが大切です。
審査をスムーズに進めるためには、次の3つを意識しましょう。
- 希望する住戸の収入基準を事前に確認する
- 必要書類を早めに準備し、不備なく提出する
- 収入基準を満たさない場合は、特例制度を活用できないか相談する
UR賃貸は、礼金・仲介手数料・更新料が不要で、長く安心して住みやすい賃貸住宅です。申込資格や必要書類を事前に確認し、自分に合った申込方法を選べば、契約までスムーズに進められるでしょう。少しでも不安がある場合は、UR営業センターやUR賃貸を取り扱う不動産会社へ相談しながら手続きを進めることをおすすめします
UR賃貸キャッシュバック
UR賃貸のお祝い金キャッシュバックを提供している「UR賃貸Z」では当社マチ不動産で当サイトより申込されてご入居いただいた方にもれなく家賃1ヶ月分をキャッシュバックさせていただいております
お客様からは仲介手数料・斡旋料・キャンセル料は一切いただいておりません
※お祝い金制度をご利用される場合は下記のサービスについての併用はできません
| ・新規（新築）募集住宅（抽選） | ・高齢者向け優良賃貸住宅 |
| ・健康寿命サポート住宅 | ・子育て割住宅 |
| ・特別募集住宅（事故住宅等） | ・定借再契約 |
| ・契約切替 | ・お友達紹介制度 |
| ・お勤め先のUR提携サービス |
当サイト経由で家賃1ヶ月分（最大ではなく一律だから安心）
手続きは簡単‼別途費用がかかる事はありません
運営会社マチ不動産のGoogle口コミは★4.9（2025年6月19日現在）
2020年から家賃1ヶ月分キャッシュバックをスタート
全国対応（関西エリア、中部エリアは仮予約フォームよりお手続き可能）
短期入居、仮住まいの方も家賃1ヶ月分のキャッシュバック対応しております
ご不明点はお気軽にご相談ください
| 会社名 | マチ不動産株式会社 |
|---|---|
| 住所 | 神戸市灘区福住通2-1-9 |
| 電話 | 078-262-1201 |
| FAX | 078-262-1206 |
| メール | info@mach-real-estate.jp |
| 創業 | 2007年8月 |
| 定休日 | 水曜日 |
| 所属団体 | （公社）全国宅地建物取引業保証協会 （一社）兵庫県宅地建物取引業協会 |
50,000円 必要月収200,000円 必要年収約240万円
60,000円 必要月収240,000円 必要年収約288万円
70,000円 必要月収280,000円 必要年収約336万円
80,000円 必要月収320,000円 必要年収約384万円
90,000円 必要月収330,000円 必要年収約396万円
100,000円 必要月収330,000円 必要年収約396万円
※世帯で申し込む場合の一般的な目安です。82,500円以上20万円未満の住戸では、基準月収額は33万円の固定額となります。