賃貸トラブルが発生した時、消費者センターに相談しても意味ない?

賃貸トラブルが発生した時、消費者センターに相談しても意味ない?

賃貸住宅では、様々な人が同じ建物内で生活をしているので、いつトラブルが発生してもおかしくありません。

自分が規則通りに生活していても、トラブルに巻き込まれる可能性もあります。

そのような時に、どこへ相談したら良いのか分からないという人は少なくないのではないでしょうか?

相談先として、消費者センターを思い浮かべる人もいるかもしれませんが、賃貸トラブルも対応してもらえるのか不安ですよね。

そこで今回は、賃貸トラブルが発生した時に、消費者センターに相談しても意味がないのかというテーマで、詳しく解説していきたいと思います。

賃貸住宅で生活している人は、覚えておくと良いでしょう。

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消費者センターに相談しても意味ないの?

では次に、賃貸トラブルは消費者センターに相談しても意味ないのかという点を解説していきましょう。

何かトラブルに巻き込まれた時は、消費者センターに相談すると考えている人は多いでしょう。

 

まず、賃貸借契約書を確認しましょう

しかし、賃貸において起こったトラブルなどに対する対応は、全て「賃貸契約書」に書かれている事に従う事になっています。

賃貸契約書には、トラブルが起こった時の連絡先や対応などが、細かく約束事として決められている事がほとんどです。

そのため、契約書を確認しないまま、消費者センターに相談してもすぐに対応してもらえる可能性が低いと言えるでしょう。

消費者センターに相談したとしても、まずは住んでいる賃貸のオーナーや管理会社に連絡がいく事になるので、二度手間になってしまうという点では、意味がないかもしれません。00

 

 

賃貸トラブルが発生した時は、どこに相談したら良いの?

それでは早速、賃貸トラブルが発生した時は、どこに相談したら良いのかを解説していきたいと思います。

 

住民間のトラブル

まずは、住民間のトラブルに関しての相談先です。

賃貸トラブルで多いのが、騒音やゴミ出しのルールなどの住民間でのトラブルです。

このような場合は、その物件のオーナーや管理会社など、その賃貸住宅を管理している人に連絡をしましょう。

 

建物のトラブル

次は、建物のトラブルに関しての相談先です。

例えば、給湯のお湯が出ない、天井から水が漏れてきた、トイレの鍵がかからなくなったなどのトラブルです。

このように、建物の設備自体に問題があるトラブルの場合は、管理会社に連絡しましょう。

 

オーナーや管理会社が対応してくれない場合

では次に、賃貸トラブルが発生して、オーナーな管理会社に相談したのに、対応してくれなかった場合の対処法について解説していきましょう。

 

市区町村の窓口

まず1つ目は、市区町村の窓口です。

 

市区町村によっては、法律相談なども無料で行っている場所もあるので、地域のホームページを確認して問い合わせてみると良いでしょう。

多くの窓口では、事前に予約が必要な場合もあるので気をつけましょう。

 

国民生活センター

2つ目は、国民生活センターです。

 

消費者ホットライン「188」に電話をすれば、最寄りの消費者生活相談窓口を紹介してもらえます。

消費者ホットラインは、「誰もが相談しやすい相談窓口」として開設されたものですので、気軽に相談する事が出来ます。

 

法テラス

そして3つ目は、法テラスです。

 

正式には、日本司法支援センターという名前で、法律に関わるトラブルの相談などを気軽に出来るように、国が設立した窓口です。

 

 

賃貸トラブルを相談する時のポイント

では最後に、賃貸トラブルを相談する時のポイントを解説していきたいと思います。

 

賃貸契約書を確認する

まず1つ目は、賃貸契約書を確認するという事です。

 

賃貸住宅では、賃貸契約書に書かれている事が全てです。

トラブルについての対処法や、責任問題に関しても全て契約書の書面で交わしている事を元にして決められます。

そのため、賃貸トラブルを相談する際も、まずは賃貸契約書を確認して、どこに相談すれば良いのか、どのような対応をすれば良いのかなど事前に把握しておくようにしましょう。

 

記録する

2つ目は、記録するという事です。

 

賃貸トラブルに限らずですが、トラブルが起きた時は写真や動画などで、しっかりと証拠を押さえておく事が大切です。

後々、トラブルが複雑にならない為に、まずは記録できる物に関しては写真や動画で残しておくようにしましょう。

 

感情的に直接言いに行くのはNG

そして3つ目は、感情的に直接言いに行くのはNGという事です。

 

トラブルが起きた時というのは、多くの人は感情が高ぶってしまっています。

その状態で、感情のまま行動に移してしまうと、ひどい場合ですと事件にまで発展してしまうケースもあります。

賃貸契約書を確認すれば、ほとんどの場合トラブルが起きた際の連絡先が記載されています。

まずは、起こったトラブルを正確に把握して、記載されている相談先に連絡するようにしましょう。

 

まとめ

さて今回は、賃貸トラブルが発生した時、消費者センターに相談しても意味ない?というテーマで、詳しく解説してみました。

賃貸トラブルに関しては、今回解説したようにまずは賃貸契約書を確認する事が重要です。

ほとんどの場合、トラブルが発生した時の連絡先が記載されています。

オーナーや管理会社を抜かした状態で、最初から消費者センターに相談しても、結局は管理者に連絡がいくので意味がないでしょう。

しかし、オーナーや管理会社に相談しても、何も対応してもらえない時は今回ご紹介した相談先へ連絡する事をおすすめします。

 

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