UR賃貸住宅では子育て世代向けにそのママ割（割引率20％）、子育て割（割引率20％）の利用できるお部屋を用意されていますが、一般のお部屋でも利用できる割引が近居割制度です。通常は５％の割引率になりますが、条件を満たすことで最長5年間割引率20％利用できます
近居割子育拡充制度について詳しく解説します
目次
近居割子育拡充制度（5年間20％割引）
- 条件・・・・・近居割・近居割ワイドが利用できる
- 利用期間・・・5年間
- 割引率・・・・20％
- 審査・・・・・毎年資格審査があり
（条件１）18歳未満の子・孫・甥・姪を扶養している世帯
3親等内の親族を扶養している世帯が利用する事ができます
満18歳未満の子（孫、甥、姪等の親族を含む）を扶養している世帯または申込時に妊婦がいる世帯です。5年間割引を受ける事ができますが毎年度資格審査がある。
（条件２）近くに3親等親族が住んでいる
- 子育て世帯（満18歳未満の子共を扶養している世帯）
- 高齢者世帯（満60歳以上の方を含む世帯）
近居割と近居割ワイドの対象エリアになります
近居割は対象となる親族の住まいがUR賃貸住宅に住んでいるというのが条件です
近居割ワイドは対象となる親族の住まいはUR賃貸以外でも対象になります
（条件3）所得要件
世帯所得合計が月額25万円9千円以下である必要があります
3人世帯で概ね年間551万円以下、4人世帯で概ね598万円以下になります
5年間毎年資格確認があります
近居割子育拡充制度の必要書類
親族等世帯の入居住宅等通知書
入居者本人様と対象になる親族等世帯に書いていただく書類になります
戸籍簿謄本（本人と親族の関係確認）
条件にある3親等内の親族関係を証明する書類が必要になります
通常は戸籍簿謄本を提出しますが、同居していた場合は住民票でも確認する事ができます
親族等世帯の世帯全員分の住民票（親族の家族関係確認）
親族等世帯全員の住民票が必要になります
課税証明書・非課税証明書（所得条件が合致しているか確認）
世帯で16才以上の方の課税証明書が必要になります
もし、所得がない場合は非課税証明書が必要になります
昨年までは仕事をしており、現在は退職している場合はハローワークで発行される離職票が合わせて必要になります
課税証明書に所得が記載されているけれども退職している場合も対象になります
一時払い制度を利用する場合は家賃割引後の1年分の家賃前払いになります
貯蓄基準制度を利用する場合は家賃割引後の100倍の預金残高になります
まとめ
UR賃貸住宅では子育て世代をサポートする制度があります
そのママ割、子育て割、U35割に指定された部屋以外でも近居割子育拡充制度を利用することで家賃20％割引の割引を受ける事ができます
近居割、近居割ワイドを利用できる親族がいる方が対象になります
団地ごとで近居割、近居割ワイドの対象・非対象があり、更に対象エリアなども決められています
最大5年間利用できますが、毎年資格審査を受ける必要があります
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余計な費用がかかるということもありません
